「介護保険の利用者負担、引き上げを」 ～財政審分科会方針に拡がる不安	2004/04/15
財務省が設置する財政制度等審議会では４月１３日、財政制度分科会（会長・西室泰三東芝会長）を開催しました。この日は厚生労働省を中心に見直しの準備が進められている介護保険制度について議論し、サービスを利用した際の利用者負担について、現行の１割から２～３割の範囲で引き上げるという案を了承しました。「社会保障制度は医療、介護、年金、生活保護などを一元化・総合化するべき」との基本的な方針を確認した上で、現行の介護保険の利用者負担の割合が医療保険のそれと比べて低いことなどを、引き上げの理由に挙げています。 　社会保障に関係する予算は、急速な高齢化の進行のため増加の一途を辿っており、社会保障制度改革の必要性は誰もが認めるところです。 　しかしながら、現在の財政審での議論は目先の‘そろばん勘定’に終始し、「国としてひとりひとりの国民の生活と権利をいかに尊重し守るか」という視点が見当たりません。 　来月中に分科会としての意見書が取りまとめられるようですが、障害者支援費制度との統合問題が取り沙汰されている中で、多様なニーズを持つ障害者へのサービス切り捨てや質の低下を招き、国民に負担増を押しつけるだけの結果とならないか、憂慮されます。
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