立法化見送りも与野党案出そろう 　～無年金障害者問題続報	2004/06/10
これまでもたびたびお伝えしてきた「無年金障害者」の救済に関する議員立法化は、今通常国会の会期末が迫ってきたため、結局、９月の臨時国会以降に見送られることになりました。 　しかし、ここに来て今後の議論のたたき台ともなる案が与野党から正式に提示されています。 　自民、公明両党は６月８日、国民年金が任意加入時代に障害をもち、障害基礎年金を受給されない元学生と主婦の障害者を対象に、税財源から月額４～５万円の手当を福祉的措置として支給することを柱とした、法案の骨子を固めました。国の厳しい財政難を反映してか、一部に所得制限が設定されており、総額は約１３０億円程度になる見込みです。 　また、民主党も翌９日に独自案を衆議院に提出しました。支給対象者を在日外国人や在外邦人にも広げている点などが与党案との大きな違いとなっており、臨時国会でどのような議論・調整がおこなわれるか注目されます。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3 電話 ： 03-3565-3399　　　FAX ： 03-3565-3349