支援費不足、今年度は１７０億円との試算 　～厚労省は予算確保に努める方針	2004/06/23
６月２２日の朝日新聞（夕刊）で、厚生労働省が２００４年度の障害者支援費制度におけるホームヘルプサービスの国庫補助金が１７０億円不足する試算を出したことが報じられました。これについて同省障害福祉課では、日身連を含む関係者に対して、以下のとおり文書連絡を行いました。 　今週２５日に開催される社会保障審議会障害者部会（京極高宣座長）では、介護保険制度と支援費制度の統合問題などについて一定の方向性を示す予定になっていますが、議論がヤマ場を迎えている中だけに、今回明るみに出た報道により、関係各方面へ少なからぬ影響を及ぼすことも考えられます。 (厚生労働省資料） 平成16年６月22日付け朝日新聞（夕刊）　「障害者支援費170億円不足」の記事について ○ 平成16年度の居宅生活支援費については、平成15年度の実績をもとに、今後のサービスの伸びを勘案して試算すると、昨年度の不足額を上回る見込みとなると考えている。 ○ しかしながら、支援費の施行状況については、平成15年度の実績がとりまとめられた段階であり、現時点では平成16年度の不足額について、確定的な不足額は明らかでない。 ○ 今般、報道された不足額については、平成15年度最終月の実績に伸率を掛けた粗い推計の結果である。 ○ 居宅生活支援費については、今後、執行状況を適宜確認しながら、更なる運用上の工夫を行うことが必要であると考えている。 ○ また、障害者が安心して必要なサービスを利用できるようにするため、制度がより安定的かつ効率的なものとなるよう、中長期的な財源の在り方を含め、関係審議会等の場等において、更に検討する必要がある。 ○ 今後とも、当面の制度の運営や今後の見直しの検討を進め、あらゆる機会を通じ必要な予算の確保に向けて、最大限の努力を行う所存であるので、引き続きよろしくお願いしたい。
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