中央障害者社会参加推進センター 　事業内容見直しへ検討開始	2004/07/22
日身連が国から受託している「中央障害者社会参加推進センター事業」は、身体・知的・精神の３障害総合事業として発足してから既に５年以上が経過し、事業自体の評価時期に入っています。国・地方自治体とも依然として厳しい財政状況が続いていますが、中央・地方の障害者社会参加推進センターが共に魅力的な事業を展開していくニードが高まっています。国内外の障害者施策もこの５年で大きな変化を見せていて、特に障害者の権利保障、障害者ケアマネジメント推進など、地域生活支援の体制整備といった重要な課題への取り組みに、高い関心が寄せられるようになっています。 　中央障害者社会参加推進センターではこうした状況を受けて、厚生労働省と協議の上、現行の中央障害者社会参加推進センター事業の内容の見直しに着手する方針を固めました。現在、同事業で行っている主な活動には、障害者相談員の活動強化、障害者１１０番事業、地方障害者社会参加推進センターへの情報提供などがありますが、時代のニーズに対応し得る新たな理念を示し、新たな事業内容に仕立て直す計画です。　 　早ければ２００６年度から新たな事業内容での運営がスタートすることになりますが、中央障害者社会参加推進センターでも、各都道府県・指定都市の障害者社会参加推進センターの関係者らを対象にした説明会議を、９月８日に東京都内で開催する方向で調整を行っています。また、関係者からの意見聴取も同時期に行う予定です。
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