支援費制度との統合、両論を併記 　～社保審介護保険部会が報告書	2004/08/03
厚生労働省主管・第16回社会保障審議会介護保険部会（貝塚啓明部会長・中央大学教授）が７月30日、東京都内で開かれ、来年の介護保険制度の見直しに向けた報告書が取りまとめられました。 　焦点となっていた障害者支援費制度との統合問題、満20歳からとする被保険者の年齢の引き下げ問題については、賛否を両論併記する形がとられ、継続検討することとし、最終的な結論は秋以降に持ち越されています。 　このほか、高齢化の急激な進行に伴い高い伸びを示している介護給付費用を抑制するため、現行の軽度の要介護者に対するサービスを打ち切り、筋力訓練などの予防サービスに切り替えることなどを柱とする「予防給付」制度を導入し、市町村を責任主体とする「地域包括支援センター」を新たに設置し、そこで予防プランの作成などをさせることも決まっています。 　 　なお、今回の介護保険部会の会議資料は、ＷＡＭＮＥＴ上で公開されています。詳細はこちらをクリックしてご覧ください。
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