来年度予算概算要求に向け日身連から要望 　～自民党障害者特別委ヒアリングで	2004/08/04
自由民主党障害者特別委員会（八代英太委員長）では８月３日、同党本部にて来年度予算概算要求に向けて、日身連からのヒアリングを実施しました。 　ヒアリングには兒玉明会長ら２名が出席し、小規模作業所・通所授産施設に対する国庫補助の確保など計６事項について、強く要望をおこないました。 　要望書の内容は以下のとおりです。 （資料） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年８月３日 自由民主党障害者特別委員会 　委 員 長　 八 代　英 太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本身体障害者団体連合会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　兒　玉　　明 　　　　　　　　　　　　平成17年度予算概算要求に向けた要望について　 　このたびは、改正障害者基本法の成立のほか、政府の「骨太方針2004」において、障害者の地域生活支援のためのハード・ソフトを含めた基盤整備の充実強化を謳われるなど、障害者の地域自立生活の支援に特段のご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　平成17年度予算の概算要求にあたり、下記の最重点課題につきまして、実現が図られるよう強く要望致します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 最重点課題についての要望 ・小規模作業所・小規模通所授産施設等、地域における作業活動の場の拡充に必要な国の予算を確保されたい。 ・在宅サービス（視覚障害者が利用するガイドヘルパー派遣などの移動介護等を含む）を中心に、支援費制度等の運営に要する費用にかかる国の予算を確保されたい。 ・障害者の福祉施設の整備にかかる国の予算を確保されたい。 ・障害者の権利が保障された地域自立生活支援施策の全国的な基盤整備を図る「中央および地方障害者社会参加総合推進事業」に対する国の予算を確保されたい。 ・オストメイトの社会参加を推進するため、オストメイト用トイレの全国規模での設置促進等にかかるバリアフリー関連予算の一層の増額を図られたい。 その他 ・現在、小泉内閣では「三位一体」の行財政改革を推進されているが、地方自治体への税源移譲に伴い、障害者の地域自立生活の根幹にかかる予算が大幅に削減される事態が全国各地で相次ぎ、深刻な状況に陥っている。障害者の福祉に関する予算の取り扱いについては、国としても一層の慎重な対応をお願いしたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3 電話 ： 03-3565-3399　　　FAX ： 03-3565-3349