昨年度、支援費制度の国庫補助金は128億円不足し、一部の地方自治体が予算を肩代わりするなど、地域の障害者や関係者にも大きな衝撃を与えましたが、厚生労働省でおこなった最新の推計結果では、今年2004年度の不足額が2倍以上の250億円に達することが、一部報道により明らかになりました。
厚労省ではこの推計結果を受け、補正予算を組むことで対応する方針です。しかし、支援費制度の予算はいわゆる「義務的経費」ではないため、サービスの利用者が増加している状況下では、構造的に予算不足を生み出しているとも言えます。年明け以降、地方自治体にも再び大きな影響を及ぼす結果になりそうです。
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