支援費制度と介護保険の統合問題、賛否割れる 　～社保審での審議再開	2004/09/24
厚生労働省主管・社会保障審議会介護保険部会では９月21日、支援費制度と介護保険との統合問題などについての審議を再開しました。 　７月末に出された介護保険部会としての報告書では、統合問題についての結論を１１月末まで先送りしており、いよいよ最終局面に入ったことになります。 　しかし、この日の会議でも、財界や市町村を代表する委員からは介護保険財政悪化を懸念する意見が相次ぎ、具体的な方向性がまとまりませんでした。 　日身連でも９月23日、東京都内で「介護制度問題等にかかる内部検討委員会」(委員長・前田保日身連副会長)の第５回委員会を実施し、これまでの課題の整理などを中心におこないながら、大詰めの検討を進めています。 　しかし、国レベルでの審議では特段の進展が見られず、約38万人とされる要介護の若年障害者(人数は厚労省推計値）等の日常生活がどうなるのか、さらに不透明な状況になりつつあります。
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