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今回の委員会では、今年１月に完成した全25条から成る条約草案、事務局提出案、各国から提示されたそれぞれの条文案などが逐条審議され、活発な議論が展開された。 具体的には、第１週目は「公式会合」という形で第１条から第15条と第25条について審議され、第２週目は各条文ごとに論点などを整理する「非公式協議」が開かれた。
今回の特別委員会は、条文の中身についての共通理解を図り、合意形成のための下準備をおこなうねらいが濃く、特別委員会としての正式な条文案は決まっていない。各国の主張も多様で、合意形成ができるまで相当な時間を要するものと思われ、審議の長期化は必至だ。
ところで、前号でお知らせしたとおり、わが国は日本政府、国会議員、兒玉明日身連会長を派遣団長に据えた障害者ＮＧＯ（日本障害フォーラム準備会）が共に連携し、政官民一体となった組織体制で条約交渉に臨んだわけだが、公式会合の場面でもこうした連携が功を奏し、的確な指摘・発言が随所に出され、各国から高い評価を得た。
また、日本政府の協力により、八代英太衆議院議員や欧州障害フォーラムのステファン・トロメル議長らをスピーカーに招き、昼食休憩時間を利用したセッションを国連本部内で２回実施。条約制定に向けた課題を提起している。
このように障害者ＮＧＯの参加に積極的なわが国の存在感は、回を重ねるごとに拡大しており、連携体制のさらなる維持・強化が求められる。
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