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～介護保険と同じ「応益負担制」に反発も
update
この試案の大きな柱には、身体、知的、精神の障害種別で分かれている施策の一元化を図ることが掲げられています。具体的な中身では、より身近な地域でサービスを利用できるよう、市町村にはサービス拠点となるセンターを設置するほか、ケアマネジメント制度を導入し、‘中立的な’審査会を設け、サービスの支給決定をおこなうとしています。また、日常生活維持のための介護、就労・自立、社会参加といった機能ごとに着目した制度設計をめざす内容となっています。
なお、現行支援費制度の「応能負担制」を改め、負担上限付きながら、利用量に応じて自己負担となる「応益負担制」に変更する案も示されています。これは、今までたびたび議論にのぼっていた介護保険制度と支援費制度の「統合」に関して、将来的な道筋を暗示しているものと考えられます。
この日の部会では、団体関係の委員から「応益負担制」への反対する意見が出されましたが、日身連でも「低所得障害者への配慮」を国に対して強く要望しています。サービスを利用できなくなる障害者を増やさぬよう、障害種別固有のニーズへの配慮とともに、さらに慎重な検討・対応が急がれるところです。
厚労省では、この改正試案を「障害福祉サービス法案」(仮称)として、身体障害者福祉法や障害者雇用促進法などの関連法の改正案と一括で年明けの通常国会に提出し、２００６年度から段階的に実施する方針です。
【PDF資料】
「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」
| （１） 本体 |  (1.23MB) |
（２） 説明資料 | (423KB) |
（３） 概要 | (361KB) |
（改革のグランドデザイン案）について、一部の数字等に誤りがありましたので、下記正誤表の通り訂正いたします。(2004/10/19追加)
| 正誤表 | (925KB) |
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