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また、３団体を代表して、日本身体障害者団体連合会会長兒玉明より 「障害者支援と介護保険制度」に関する３団体共同声明を尾辻秀久厚生労働大臣に提出（下記写真）し、記者会見をおこないました。
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引き続き、代表者・事務責任者によって、主要な国会議員への要請行動を行います。
平成16年11月30日
「障害者支援と介護保険制度」に関する３団体共同声明
| 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 | |
| 会 長 兒玉 明 | |
| 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会 | |
| 理事長 藤原 治 | |
| 財団法人全国精神障害者家族会連合会 | |
| 理事長 小松 正泰 |
障害に関わる当事者（障害者本人・障害者の家族）の団体として私たちは、「障害者支援と介護保険制度」に関して、次のとおり要請いたします。
記
１．「障害者の介護」も「介護保険制度」で支えてください。
「高齢者の介護は介護保険、若年者の介護は障害福祉」というのは、年齢によってサービスに格差をつけることであり、明らかに制度のバリアーであります。
障害者を「特別な存在」「特殊な存在」にしないためにも、一般国民が利用する普遍的な制度の適用を強く望みます。
２．「介護保険」と「障害福祉」の組み合わせで障害者を支援してください。
社会参加などの障害者の特別なニーズへの対応は「障害福祉」が担い、「介護保険と障害福祉の組合せ」による支援をお願いいたします。
身体、知的、精神の３障害間の不均衡をなくすとともに、３障害に該当しない人でも支援の必要な人には、支援できるようにすべきです。
３．実施は数年後からとしても、時期を明確にして先送りはしないでください。
介護保険制度の年齢引下げを実際に行おうとしても急には無理で、十分な準備期間を必要とすることは理解できます。
しかし、あいまいな形での先送りには賛成できません。今般の介護保険制度改革で位置付けをし、実施期間が明確にされることを願います。
以上
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
電話 ： 03-3565-3399 FAX ： 03-3565-3349
