法務省がＪＲ東海に是正勧告 　～ハンドル型電動車いす利用者拒否で人権侵害	2004/12/17
法務省大阪法務局（梅津和宏局長）は12月16日、ＪＲ東海（松本正之社長）が電車内や駅施設内でハンドル型車いすの利用を一切拒否していることに対し、「障害者基本法の理念に反する重大な人権侵害」と認定し、速やかな改善を求める是正勧告をおこないました。 　これは大阪市在住のハンドル型電動車いす利用者からの申し出により明るみに出たものです。 　昨年７月には国土交通省が、「バリアフリー化された施設については利用を妨げるべきでない」という趣旨の指針を示しています。現在は全国ほとんどの鉄道会社で利用が認められており、ＪＲ東海はこの指針を事実上無視していたことになります。その意味で今回の法務省大阪法務局の判断は極めて適切なものと言えます。 　ＪＲ東海は東海道新幹線を運営する、わが国を代表する鉄道会社のひとつであり、管轄内には東京駅、名古屋駅、京都駅、新大阪駅といった、日本の「陸の表玄関」となる駅も含まれています。また、来春には万国博覧会「愛・地球博」が開幕するほか、中部新国際空港も開港します。国内外からより多くの障害のある人々がＪＲ東海を利用することが予想されます。 　組織全体の「こころのバリアフリー」化に真摯に取り組むなど、恥ずかしくない対応が求められます。
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