障害者自立支援給付法の骨格案が明らかに	2004/12/29
厚生労働省は同省主管・社会保障審議会障害者部会（部会長＝京極高宣・日本社会事業大学学長）の１２月２７日に開催した会合で、今度の通常国会に提出する「障害者自立支援給付法」（仮称）の骨格案を示しました。 　この骨格案では、身体・知的・精神の３障害の福祉サービスを一元化することを大きな目玉として明らかにしていますが、一方で応益負担制の導入も大きな柱となっており、議論となっています。　 　また、ケアマネジメントの手法を採り入れ、新しい障害区分程度により、サービス利用計画が作られるようになります。 　「地域での自立した生活」という謳い文句が掲げられる一方で、公費負担医療も「自立支援医療費」という名の下に、原則１割の利用者負担が求められます。 　先に示された「改革のグランドデザイン案」とともに、障害当事者の視点からしっかりと全体像を把握し、検討・提言していく必要があるでしょう。 　（同法の骨格案の具体的な内容については、後日、当ホームページでもご案内の予定です。）
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