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２００５年（平成１７年）がいよいよスタート致しました。
今年は介護保険制度の見直しの年です。１月の通常国会では、身体・知的・精神の３障害の福祉サービスを一元化する「障害者自立支援給付法」（仮称）の審議が始まります。
また、政府が進めている「三位一体」の税財政改革により、障害者の社会参加関連事業などの一般財源化が取り沙汰されるなど、障害のある人々が安心して地域の中で生活できる環境整備に黄信号が灯っています。
今、応益負担制のあり方が大きな議論になっていますが、私たち障害者の生活基盤が揺らぐことのないよう、しっかりした所得保障のあり方等を考えていく必要があります。
一方、世界レベルでの障害者運動に目を向けてみますと、国連での障害者権利条約制定に関わる特別委員会が１月下旬から開催されます。審議は４年目に突入しますが、障害者の視点に立った条約を制定することにより、日本国内の差別禁止実定法を実現し、私たち障害者の権利が保障される施策・制度がつくられていくものと信じます。
私たちが直面するこれらのさまざまな課題に対し、ダイナミックな観点から一つずつ解決をめざし、鋭意取り組んでまいります。
皆様方のいっそうのご支援、ご協力をお願い申し上げまして、新年のごあいさつと致します。
２００５年（平成１７年）元旦
（福）日本身体障害者団体連合会
中央障害者社会参加推進センター
会 長 兒 玉 明
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
電話 ： 03-3565-3399 FAX ： 03-3565-3349
