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しかしながら、それを可能にするには、確かな支えが必要です。そしてそれは、国民相互の自発的な関わりを基本としながらも、確固とした財源に裏打ちされた、システム（制度）でなければ、なりません。それが今、不安定になろうとしているのです。そのため私たちは、今日ここに集い、その重要性を確認しながら、広く社会にアピールするものです。
私たちは本日、とくに次の項目について、国民の皆さまの理解と支援を訴えます。
まず第１に、就労と年金による所得保障の充実です。障害者の地域での自立生活は、所得保障が前提になります。福祉と雇用の連携により、精神障害者を含めた就労支援策を充実する必要があります。また、年金・医療・介護にわたる社会保障制度の一体的な見直しや税制の抜本改革の中で、地域の中で暮らす障害者の障害基礎年金の引き上げは急務であります。
第２に、利用者負担は、個人単位でお願いします。障害者福祉の利用者負担は、自立した一個の人格を尊重して、個人単位を貫徹し、「扶養義務」や「世帯」の考え方を撤廃すべきです。
第３に、地域の中での居住の場が得られるようにしていただきたい。地域生活を送る上では、居住の場についても、多くの選択肢が望まれます。とくに、公営住宅の活用が重要な課題です。
また民間住宅を借りる際の保証人の問題もあります。グル－プホ－ムや地域生活への移行のための自立訓練事業等も今後の課題であり、これらを含めた居住支援の充実が重要になります。
第４に、外出や移動の手段の保障を求めます。日常生活のさまざまな場面で、外出や移動が必要になります。これらが困難な障害者について、移動を支援するサ－ビスの確立が不可欠です。
第５として、若年障害者への保険制度の活用を強く求めます。今度の国会では、「障害者自立支援給付法」と「介護保険法改正法」が提出されます。障害者の支援制度は、特別なニ－ズに対応する＜障害福祉＞と介護に対応する＜介護保険＞の２つを車の両輪とする方法が最良の策と考えられます。今回、こうした改正がなされなければ、障害者は再び介護保険制度から置き去りにされます。介護保険の活用は、今後の障害者福祉にとって不可欠なことです。今こそ私たちは、障害者自立給付法とともに介護保険制度を活用できるシステムを求めたいと思います。
さらに、第６として、郵便料金の減免制度の存続を訴えます。コミュニケ－ションの保障や情報の伝達・入手の手段として、郵便は大きな役割を担っています。今後、郵便事業が民営化されたとしても、第３・第４種郵便制度による料金の減免制度は、存続されるよう求めます。
以上、私たちからの社会への緊急のアピ－ルとします。
２００５年１月１２日
障害者地域生活支援システム確立全国緊急集会
参加者一同
構成団体
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会（会長 兒玉 明／℡03-3565-3399）
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会（理事長 藤原 治／℡03-3431-0668）
財団法人全国 精神障害者家族会連合会（理事長 小松正泰／℡03-3845-5084）
「障害者地域生活支援システム確立全国緊急集会」実行委員会
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
電話 ： 03-3565-3399 FAX ： 03-3565-3349
