災害時の障害者支援に「福祉」と「防災」が連携強化 　～政府、災対法の見直し検討へ	2005/01/13
多数の死傷者・行方不明者を出した昨年の集中豪雨や巨大地震などを受け、都道府県・市町村の福祉関連部局と災害関連部局との情報シェアや連携強化を図るための検討が、政府内で始まっていることが明らかになりました。 　実際に被災した死傷者・行方不明者の半数以上が高齢者や障害者など、より多くの援助を必要とする人で占められていたことが判明し、初期段階での避難誘導の遅れが大きな問題となっていました。 　消防庁では、あらかじめ対象となる高齢者や障害者など要支援者に関する情報を、市町村の福祉関連部局と災害関連部局で共有し、迅速な避難支援のための計画の策定を、各自治体に要請する方針を固めています。 　また、こうした方針を法律で規定するため、政府では今後、災害対策基本法の改正についても検討を始める見通しです。
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