障害者自立支援法案などのまとめに向け協議 　～自民党障害者特別委	2005/04/18
２月10日に国会へ提出され、動向が注目されている障害者自立支援法案と障害者雇用促進法改正案について、自由民主党障害者問題特別委員会（八代英太委員長）では、現在、施行に向けた論点などの取りまとめ作業に入っています。 　この委員会には障害者団体の代表なども参加し検討が進められてきましたが、 　・障害者の利用者負担については、本人の所得が基本 　・家族介護の受けられない最重度の障害者への支援体制を確立 　・就労と介護の連携 　・障害者雇用率制度の見直しなど、多様な働き方の実現 　・教育分野と福祉・労働分野の連携による能力開発の推進 　・所得保障のあり方 　といった点について論点あるいは今後の検討課題として整理し、４月20日に最終的なまとめが示される見通しです。 　これらの論点・課題に対しては、障害者団体の代表からもいろいろな意見や要望が出されており、ツメの調整が行われている模様です。
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