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大会宣言、決議、大会スローガン
障害のある人々にとって制度及び施策の大きな転換期を迎えている２００５年、歴史の宝庫といわれるように数多くの歴史文化遺産を残す、ここ福井県に集い、全国から多数の障害者が参加し、第50回記念日本身体障害者福祉大会を盛大に開催することができた。
国連では、一昨年から取り組み始めた障害者権利条約の制定に向けて、さらに検討が進められている。障害のある人々の生命や生活を「権利」という視点からとらえ、保障していく考え方が国際的な流れとなり、そして、その流れはわが国にも及び、障害者基本法の改正や、さらには差別を禁止する規定を含んだ国内新法の策定への動きが始まっている。
そして、本年、障害者自立支援法（案）及び障害者雇用促進法の改正（案）等が第１６２回通常国会に提出されるなど、障害のある人々を取り巻く環境は、今まさに大きな変革のなかにある。
しかし、未だ長引く経済不況の影響を受け、国及び地方自治体ともに財源不足の問題が解決できないまま、地域に住む障害のある人々の自立した日常生活や社会参加のための予算が削減されるなど、非常に困難な事態におかれている。
この現状を打破するためにも、今こそ障害当事者自身が声を大にして、自らの権利と自立した地域生活を守りぬく決意を固めなければならない。
日身連は、日本の障害者団体の中核組織として、障害種別にとらわれることなく幅広く多様な意見を集約し、これら諸課題の解決に努めるとともに、直面している危機の回避に万全を尽くす。
そして、全国の障害者団体および会員が一致団結し、障害のあるすべての人々の権利保障の実現をめざすことを誓い、ここに宣言する。
決 議
一．障害当事者本位の地域生活支援システムの確立を要望する。
一．就労と年金による所得保障の確立を要望する。
一．福祉サービスの利用者負担は個人単位の制度となるよう要望する。
一．小規模作業所の充実を要望する。
一．介護保険制度の活用を障害者もできるよう要望する。
一．郵便料金の減免制度の存続を要望する。
以上、決議する。
大会スローガン
障害当事者本位の地域生活支援システムを構築しよう
就労と年金による所得保障を充実しよう
福祉サービスの利用者負担を個人単位となる制度にしよう
小規模作業所の充実をはかろう
介護保険制度の活用を障害者もできるようにしよう
郵便料金の減免制度を存続させよう
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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