骨太の方針2005 閣議決定 　～障害者の自立支援へ低所得者配慮などを明記	2005/06/23
国の経済・財政運営の指針である「骨太の方針2005」(以下、方針という)が、６月21日の閣議で正式に了承されました。 　今回の方針では、毎年１兆円規模の増加が続く社会保障費の抑制、公務員の人件費削減といった課題を中心に議論・報道されてきましたが、障害者の自立支援のための取り組みも掲げられています。 　具体的には第３章「新しい躍動の時代を実現するための取組－少子高齢化とグローバル化を乗り切る－」のなかに、「サービスの適切な確保とその利用者負担に関する低所得者への適切な配慮を図る」「重度の障害者を含めた、地域における就労・生活支援のためのハード・ソフトの基盤を速やかかつ計画的に充実強化」と明記されています。 　現在の国の障害者施策のなかで極めて重要な局面に差しかかっている障害者自立支援施策に対し、政府の指針として盛り込まれたことは一定の評価ができると言えます。あとは、この方針をいかに具体化するか、福祉サービスなど個々の障害者のニーズに適った形で実現されているかなどについての把握・課題整理・提言などの地道な作業を続け、‘骨抜きの方針2005’としないための弛まぬ努力が、引き続き障害当事者や団体、国・自治体などの関係者に求められます。
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