自立支援法案の修正協議の再開訴える 　～日身連など障害関係８団体	2005/06/27
会期延長の決まった国会では６月22日以降、障害者自立支援法案の審議が、民主党が与党側に求めていた法案の修正協議に関する取り扱いをめぐり、ストップする事態に陥っています。 　東京都議会議員選挙の投票日を７月３日控え、国会内でさまざまな駆け引きが展開されているものと思われますが、日身連を含む中央障害関係８団体では、障害者の地域生活の根幹に関わる法案審議が滞り、再開のメドが立たないという事態を憂慮し、与野党間での修正協議の継続を求める緊急声明を発表しました。 　声明文の内容は以下のとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2005年6月24日 障害者自立支援法案に関する障害関係８団体の緊急声明 　　　　　各党間における修正協議の継続を求める 　この間の政党間の修正協議をめぐる動きに対し、われわれは大きな危惧をいだいています。 　そのため、本日、障害関係８団体は緊急に会合をもち、協議が継続されることを各党に要請することを確認しました。政争の具とすることなく、障害のある人の地域生活の確立のために、真摯な協議を継続され、障害当事者に納得のできる結論を出されることを一致して強く望みます。 社会福祉法人　日本身体障害者団体連合会 会長　小川　榮一 日本障害者協議会 代表　勝又　和夫 特定非営利活動法人　DPI日本会議 議長　三澤　了 社会福祉法人　日本盲人会連合 会長　笹川　吉彦 財団法人　全日本聾唖連盟 理事長　安藤　豊喜 社団法人　全国脊髄損傷者連合会 理事長　妻屋　明 社会福祉法人　全日本手をつなぐ育成会 理事長　藤原　治 財団法人　全国精神障害者家族会連合会 理事長　小松　正泰
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3 電話 ： 03-3565-3399　　　FAX ： 03-3565-3349