「生活苦しい」と感じる世帯がさらに増加 　～国民生活基礎調査結果が明らかに	2005/07/12
保健や医療、福祉、所得など国民生活の基礎的事項を調査する「国民生活基礎調査」（平成16年実施）の結果がこのほど、厚生労働省から発表されました。 　このなかで「生活状況の意識」の調査では、「生活が苦しい」と感じている世帯が全体の55.8％（「大変苦しい」が23.0％。「やや苦しい」が32.9％）となり、過去最悪の数字を示しました。現在、障害者を取り巻く施策についても、障害者自立支援法案などが審議され、福祉サービスの利用量に応じて費用を自己負担する「応益負担制度」の導入が議論されていますが、税財政政策全般にわたり、国民一般に広く負担を求める方向へ加速しています。こうしたことから今後、生活の苦しさを訴える世帯がさらに増加することも考えられます。社会全体の活力の低下にもつながるおそれがあり、特に低所得者の所得保障などには十分な配慮が求められます。 　また、65歳以上の高齢者の世帯人数のうち、「単独世帯」の占める割合が20.9％に達し、「三世代世帯」の割合（21.9％）に肉迫。家族形態の小規模化がさらに進んでいることが裏付けられ、地域ケアの必要性が一段と高まっていると言えます。 　このほか、国民的な課題となっている介護問題についても状況調査を実施しており、要介護者がいる世帯の世帯構造別に見た要介護度の構成割合や、年齢階級別・男女別の要介護者の構成割合などについても、結果を公表しています。 　詳しくはこちらをクリックしてご覧ください。
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