労働人口の減少控え、障害種別に応じた自立支援求める ～厚労省雇用政策研が報告	2005/07/28
2007年から始まると予想される人口減少下での雇用・労働政策のあり方を検討してきた厚生労働省主管・雇用政策研究会（座長＝小野旭労働政策研究・研修機構理事長）では、今後10年先を見据え、国として取り組むべき重点課題などをまとめた報告書「人口減少下における雇用・労働政策の課題」を、７月27日に公表しました。 　この報告書では、団塊世代の定年退職、少子化などがさらに進行し、適切な雇用・労働対策や子育て支援などの施策が講じられなかった場合、2030年までに現在より労働人口が1000万人以上も減少し、経済の停滞を招くおそれがあることを指摘。「すべての人々が高い意欲と能力を持って、雇用その他様々な就業機会に挑戦できるようにすることなどが政策の基本的な考え方」だとして、障害者雇用施策においても、「障害の種類や程度に応じたきめ細かな自立支援」を重点施策に据えています。 　この報告書の詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。
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