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介護保険の要介護・要支援認定者、400万人突破 2005/08/26
  国がこのほど公表した2004年度の介護給付費などの実態調査で、要介護および要支援認定者の総数が初めて400万人を超えたことが明らかになりました。
 介護保険制度における介護度のランクは「要支援」および5段階の「要介護」に分けられていますが、全体的に重度化の傾向も見て取れます。
 制度スタートから5年が経過していますが、「介護の家庭での抱え込み」が長く続いた時代から「介護の社会化」への流れが浸透し、国民の間にも「利用者」としての権利意識が芽生え、こうした数字に反映されたものと考えられます。
 その一方で、急増する需要に押され、中・長期的に見て制度自体の健全な運営を危ぶむ声も挙がっています。「国民一人ひとりの地域自立生活を支える」というマクロな視点を持ちつつ、負担のあり方などの課題を真剣に考え直していく姿勢が、私たちにも問われていると言えるでしょう。
 なお、今回の要介護または要支援認定者数は、WAMNET上でも公開されています(全国合計および各都道府県別の人数を記載)。詳しくはこちらをクリックしてご覧ください。



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