障害者自立支援法が衆議院本会議で可決、成立	2005/11/01
身体障害、知的障害、精神障害者への個別の福祉サービスを一元化し、サービス利用者に原則１割の費用負担を課す「障害者自立支援法」が10月31日、衆院本会議で可決、成立しました。施行は来年４月１日。 　これを受け、サービスの具体的な内容は、これから作成される政省令の中で固められることになります。障害者の自立した地域生活が後退することのないよう、障害者団体を中心に、障害者のもつ多様なニーズを反映させる運動の継続と相互連携が求められます。
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