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～国交省報告
それによると、１日あたりの平均利用者数が5000人を超える旅客施設(2832か所)について、エレベーターやスロープなどの段差を解消する設備を備えた施設は49.1％(1390か所。前年度比で５ポイント増)となり、対象施設のほぼ半数まで到達したことがわかりました。また、視覚障害者誘導用ブロックの敷設は全体の80.3％、身体障害者用トイレの設置は33.1％まで上昇し、ともに施設環境の改善が進んできています。
しかし、国交省では2010年度までに100％整備することを目標としており、達成できるかどうかは微妙な情勢です。１日あたりの平均利用者数が5000人未満の旅客施設については、バリアフリー化がさらに遅れています。旅客施設面での「地域間格差の拡大」につながらないような新たな施策が不可欠です。
また、オストメイト対応トイレなどのいわゆる「多機能トイレ」の設置、聴覚障害のある方へのハード・ソフト両面における情報バリアフリー化の推進、プラットホームからの転落事故防止のための「ホームドア」設置など、多様な利用者ニーズへの配慮も求められています。
現行の交通バリアフリー法の見直しにあたっては、さまざまな角度からの問題把握や提言が必要となります。
今回の「公共交通事業者等からの移動円滑化実績等報告」の具体的な内容については、国交省ホームページ掲載情報（こちらをクリック)をご覧ください。
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