総人口、とうとう減少に転じる 　～国勢調査の速報値で判明	2005/12/29
10月１日に実施された国勢調査の速報値がこのほど発表され、日本の総人口は１億2775万6815人で、前年より１万9000人減少したことが明らかになりました。85年前に国勢調査を開始して以来、初めての減少です。　 　政府では「人口が減り始めるのは2007年から」という予測を立てていましたが、結果的に２年も早まったことになり、少子・高齢化とともに人口減少が予想以上に深刻化していることが裏づけられました。 　また、都道府県別の人口増減についても調査がおこなわれ、東京、神奈川、愛知などで増加傾向にあるものの、逆に秋田、和歌山、青森など32道県で減少。大都市と地方とのさまざまな生活場面での‘格差’の拡大も懸念されます。 　政府はこのところ、児童手当拡充などの少子化対策や男女共同参画推進施策といった対策を打ち出していますが、十分な効果が期待できるのかどうかは未知数です。 　来年・2006(平成18)年は、さまざまな課題や不安を抱えながらのスタートとなります。「自分の住み慣れた、住みたい地域で住み続ける」ことの大切さや尊さを今いちど見つめ直し、提言し、さまざまな福祉施策やサービス、活動などにつなげる基盤を創りあげていくことが、国民一人ひとりに求められていくものと思われます。 　(本年も日身連NEWSのご愛読、誠にありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。）
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