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2006年(平成18年)がいよいよスタートいたしました。
今年は「障害者自立支援法」が施行される年です。日身連では、全国各地の障害者本人を中心メンバーに据えた検討委員会を組織し、障害者の地域自立生活の後退につながることのないよう、問題提起を重ねてまいりました。
政省令の公布も含め、福祉サービスの具体的な内容が明らかになるのは、これからです。今まで以上に積極的な政策立案・提言を図っていく方針です。
また、日身連が重点的に活動支援を進めていた障害者小規模作業所の通所援護事業についても、国は法改正を機に、法定サービスへの移行を推進する方針を示しました。
小規模作業所で活動するすべての障害のある皆様が、新しい法定サービスの下で遍く等しく主体的に活動し続けられるよう、また、施設間や地域間の格差が生じないよう、障害者の声を代弁する立場の日身連がしっかりと実態を把握し、重要課題として位置づけ、万全を期す所存です。
国連では現在、「障害者の権利条約」の制定に向けた審議が続けられていますが、議論も熟しつつあり、数年以内に条約が採択される可能性も高まりつつあります。
条約で示された精神をわが国の障害者関係の法制度・施策に反映させるため、「障害者の権利条約推進議員連盟」とも情報交換を密にして、一人ひとりの自立への意思を支える法施策の実現につなげてまいりたいと考えております。
このように、大きな制度改革が続くなか、国内外から寄せられる日身連への膨らむ期待にしっかりとお応えしていくことが、私共に課せられた務めであると、決意を新たにしております。
本年も変わらぬご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、読者の皆さまのますますのご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げまして、年頭のごあいさつといたします。
2006年（平成18年）元旦
（福）日本身体障害者団体連合会
中央障害者社会参加推進センター
会 長 小 川 榮 一
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
