障害者の権利条約推進議連・総会開かれる ～分離教育維持のみに固執する文科省へ批判集中	2006/02/09
超党派の国会議員でつくる国連障害者の権利条約推進議員連盟(会長・中山太郎衆議院議員）の総会が２月８日、衆議院第２議員会館で開かれ、同月３日までニューヨークの国連本部で開かれていた国連・第７回障害者の権利条約特別委員会の経過が報告されました。 総会のようす 　また、国会議員、中央省庁関係者、日身連を含む障害者団体関係者が一堂に会しての質疑応答（意見交換）もおこなわれましたが、既報のとおり、世界的な「インクルージョン教育」の流れに敢えて逆らい、国連の議場で特殊教育(分離教育)体制の維持のみに執着した発言を連発した日本政府、とりわけ文部科学省に対して、障害者団体の代表者だけでなく複数の国会議員からも厳しい批判が浴びせられました。 　障害児(者)教育のあり方については、かねてより文科省の対応の鈍さが指摘されてきましたが、国内外からの非難の声はさらに大きくなっています。文科省は障害児(者)教育に対する頑なな姿勢を、抜本的に改めるべき時期が来たと言えます。 　 　なお、総会の冒頭、日本障害フォーラム(JDF)代表を兼任する日身連・小川会長があいさつし、「障害者が安心して暮らすことのでき、権利とともに義務も果たせる社会を創るため、議員連盟の力をいただきながら、条約の制定を進めていきたい」と、決意を語っています。
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