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国土交通省は２月20日、一連の「東横イン」(西田憲正代表取締役）による施設不正改造・法令違反事件で、是正工事が必要とされた63施設のある各自治体の建築指導担当部長宛に対し、2005年度中に工事を完了するよう指示を出したことが明らかになりました。
今回の指示が出された背景には、「人権侵犯」として公認されたこの事件の悪質さを重視していることや、現時点で工事が完了した施設が21に止どまっていることなどがあり、国として一刻も早い是正がなされる必要があるという姿勢を示したものと言えます。
なお、国交省から関連する調査結果(いずれも２月17日時点で把握されているもの）の資料が公表されています。詳しくは以下をクリックしてご覧ください。
全国の「東横イン」の施設改造状況等の調査結果→
全国の「東横イン」の施設改造状況→
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