「道州制導入、都道府県廃止が適当」 　～政府・地方制度調査会が答申	2006/03/03
本ホームページNEWSでも以前お伝えしましたが、現在の都道府県制度に代わる新しい広域地方制度として検討されてきた「道州制」について、政府の地方制度調査会（諸井虔会長）が都道府県の廃止と広域自治体制度「道州制」の導入が適当とする答申を取りまとめ、２月28日、小泉内閣総理大臣に提出しました。 　道州制が実現すれば、防衛や外交など限られた分野以外の国の事務は道州に移管され、都道府県が抱えている事務の多くは市町村に任されることになります。 　答申では、全国を９、11、13のブロックに区分けする３つの案などが示されましたが、導入時期などの問題も含めて、今後、都道府県の意見を尊重しつつ、国民的議論が必要だとも指摘しています。 　また、福祉関係の団体も含め、全国規模を有する各種民間非営利組織も都道府県単位で構成されているところが多いため、現行の組織構成の見直しや広域ブロック体制の強化を迫られることになります。 　中・長期的な課題ですが、社会全体にもたらすインパクトも小さくなく、それぞれの立場で大局的な視点に立った議論を深めていくことが求められます。
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