厚労省、障害者法定雇用率未達成の 警視庁などに改善勧告	2006/04/10
厚生労働省はこのほど、警視庁、岩手県警察、高知県警察と、青森、山形、千葉、沖縄各県の教育委員会に対し、障害者雇用促進法でうたっている法定雇用率改善のための採用計画の実施を求める勧告を出しました。 　公的機関の場合、障害者雇用を率先して取り組むべき立場にあるとして、法定雇用率も民間企業のそれより高めに設定されています（警視庁２.１％、教育委員会２.０％）。　 　これらの７機関は計画どおりに採用を進めていない状態が続いていることから、今回、公表されました。
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