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公共交通機関の旅客施設などのバリアフリー化に関わる交通バリアフリー法と、病院や宿泊施設など一定規模以上の建築物のバリアフリー化に関わるハートビル法を一体化することで、個別に進められていた取り組みを包括し、総合的なバリアフリー施策の実現を図るものです。
この促進法案では、市町村による重点整備地区の指定や、障害者などの意見を取り入れた基本構想の作成についても盛り込まれています。また、一連の「東横イン」による宿泊施設不正改造事件を受け、地方自治体の是正命令に従わなかった建築主に対する罰金の上限額を、最大300万円（現行100万円）に引き上げることにしています。
また、「特殊教育」から「特別支援教育」への転換を図り、養護・盲・ろう学校を「特別支援学校」に一本化することなどをめざした「学校教育法改正案」も、国会に提出されました。政府は、両法案とも今通常国会中に成立させたい意向を示しています。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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