住生活基本計画案が明らかに 　～国交省では国民からの意見募集を開始	2006/07/10
先の通常国会で成立した「住生活基本法」では、国や地方自治体が今後10年でめざす住宅のバリアフリー化率などの達成目標を定めています。この中では、相次ぐ地震など自然災害や人にやさしい住環境など、住宅への安全性・アメニティへ意識の高まりを受けて、‘質’の確保を重視した、国としての住宅供給における基本構想を示しています。 　また、同法に掲げられた基本理念や基本的施策の実施に向けた基本的な全国計画として、「住生活基本計画」が策定されることになっていますが、このほどこの基本計画案が公表されました。 　国土交通省では現在、基本計画案に対する国民からの意見を募集しています。詳しくはこちらをクリックしてご覧ください。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3