「障害者自立支援法」絡みで、来月以降に集団提訴か	2007/03/06
昨年10月に完全施行された障害者自立支援法に関し、人権擁護に取り組んでいる国内の弁護士ネットワークが中心となって、今月中旬に東京などで面接および電話等の相談窓口を開設し、寄せられた相談や苦情のうち違法性の高いものについては、４月以降に集団訴訟を起こす準備を進めていることが明らかになりました。 　障害者自立支援法については、利用者に対し十分な所得保障がなされないまま、原則１割の定率負担制度が導入されました。そのため、完全施行後も各地で混乱が続き、政府が昨年末、緊急特別対策の実施を決定したばかりです。
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