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2007年度事業計画（全文）は以下のとおりです。なお、2007年度予算については、３月26日に本ホームページで掲載予定です。
（資料）
2007年度（平成19年度）
社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 事業計画
Ⅰ．はじめに
日身連は、我が国を代表する障害当事者団体として、障害者の自立と社会参加の促進を図るため、長年にわたり活動を展開している。
今、最大の課題は、ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある人も、その種別や程度にかかわらず、当たり前に地域で暮らすことができるユニバーサル社会を実現することである。換言すれば、「障害者が心豊かに地域で安心して生活できる環境」の実現である。
そのためには、幅広い関係者や国民の理解と協力が不可欠であり、各加盟団体並びに他の障害者団体等との連携を深めながら、障害者自立支援法の見直しや障害者権利条約批准に伴う国内法の整備等、各般の取組みを一層推進する必要がある。
Ⅱ．日身連を取り巻く状況
近年、障害者や日身連を取り巻く環境は大きく変化してきている。国内では「障害者自立支援法」「バリアフリー新法」といった障害者施策の骨格を大きく変える法律が施行され、国外では「障害者権利条約」が国連において採択された。
その中において、日身連は、単独で或いは他の障害者団体と連携して、厚生労働省や与党に対し、「障害者自立支援法」の運用上の改善を求める緊急要請を行い、小規模作業所問題を含めて、一定の成果を得た。
また、財政基盤の強化については、「食事支援福祉機器助成事業（マイスプーン）」のような社会貢献に積極的な企業との連携や「賛助会員制度」を発足する等、日身連基盤強化への一歩を踏み出した。
Ⅲ．日身連の主な事業
上記の状況を踏まえ、本年度は、以下の事業を主要課題として取り組む。
１． 『第52回日本身体障害者福祉大会 いわて大会』の開催
日身連と岩手県身体障害者福祉協会主催で平成19年5月10日（木）・11日（金）の２日間、『第52回日本身体障害者福祉大会 いわて大会』を開催する。大会会場は岩手県盛岡市内「盛岡市アイスアリーナ」他で開催する。
２．中央における国の行政機関並びに政党に対する要請活動
各県身連や組織内団体から寄せられた国等への要望事項については、例年の通り、日身連として関係省庁や機関へ要請するとともに、関係省庁や関係政党が設置する審議会・委員会にも積極的に参画する。
また、昨年10月に、自由民主党及び公明党に対し、日身連を中心とする障害者 5団体が行った「障害者自立支援法の運用上の改善を求める緊急要請」の結果、12月には、障害者自立支援法の円滑な施行のための特別対策として予算化された ことは大きな成果である。
しかしながら、障害者自立支援法に関しては、まだ多くの課題があり、その見直しが講じられるよう、以下の要請活動を行う。
①福祉サービスや就労施設関係の利用料等にかかる利用者負担の見直し
②施設事業者に対する報酬単価と支払方法等の見直し
③小規模作業所の法人への移行に対する利用者数等の要件の緩和
④国会の付帯決議の早急な実現
⑤利用者負担や福祉サービスの地域間格差の解消
３．バリアフリー新法等にかかる要請活動
既設の旅客施設、特に駅の場合の対象基準とされる日当たり利用者数5千人以上のことや既存施設の歩道橋の見直し、また、駐車規制及び駐車許可制度やガソリンスタンドのセルフ化等についても、関係省庁や国会議員、及び関連企業に対して積極的に提言や要望を行い、社会へも幅広く訴えていく。そして、障害者の根幹に関わる政策や法制度の整備・実現を目指す。
４．中央障害者社会参加推進センター事業
障害者の人権問題や地域生活支援等の地域の諸課題を日身連として的確に把握・集約し、障害者相談員活動強化事業や障害者110番事業等で、これらを意識した事業の取組みを図っていく。
特に、障害者社会参加推進センターは、地域における支援事業が充分に運用できるよう、また、大都市特例法を元の体制に戻すよう、日身連加盟団体が一致団結し、行政機関に対し要請活動を行う。
５．障害者相談支援事業・障害者相談員活動の強化
障害者自立支援法施行により、相談支援事業が都道府県から市町村へ移行し、各地域において障害者相談員制度が大きく揺れている現状がみられる。国の施策では、障害者相談員の活用が重視されており、また、障害者が地域で安心して生活するためにも、社会資源のひとつである障害者相談員の活用は必要不可欠であると考えられる。日身連としては、各地域での障害者相談支援事業が円滑に運用されるためにも、障害者相談員研修体制等の強化支援を図るとともに、障害者相談員の資質の向上を図るほか、情報提供を行い、また、障害者相談員制度が十分に活用できる基盤を強化するためにも、国に対し要望していく。
６．地域生活支援事業
地域生活支援事業が、障害者一人ひとりの自立と地域生活基盤の安定と推進が図られるよう、地域における状況把握と行政との協議に努める。特に、従来、国庫補助を受けていた小規模作業所については、緊急経過措置として「小規模作業所緊急支援事業」が実施されるが、新体系サービスへの円滑な移行と事業運営の後退がないよう、また、実態に即した政策が講じられるように他の障害者団体と連携し、国、政党や「自民党小規模作業所を支援する議員連盟」等に働きかけて万全を期す。
Ⅳ．日本障害フォーラム（JDF）関連事業
「障害者権利条約」の批准と、それにかかる障害者の差別禁止と権利法制度の整備や国内政策に対する提言等、JDF構成団体のメンバーとして協力するとともに、日身連単独としても対応していく。
Ⅴ．日身連の組織基盤の強化
日身連が、国内外から寄せられる期待に応えうる組織としてリーダーシップを発揮し続けるために、以下の機能強化を積極的に図っていく。
①政策機能提言の強化
政策集団としての組織を強化し、日身連会長の諮問機関としての専門委員会を設置し、迅速かつ適切な行動を図れる体制を整える。
②財務基盤の強化
経費の支出を抑えるとともに、賛助会員制度については、日身連はもとより各加盟団体の協力を得て、法人並びに個人会員増員を積極的に図る。
また、佐藤商事や栃木協力会、株式会社セコムとの一層の協力体制を構築するとともに、社会貢献に積極的な企業の開発の促進に努める。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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