第５５回日本身体障害者福祉大会おおさか大会 ～大阪から変えていくかけがえのない生命（いのち)のために	2010/06/15
（社福)日本身体障害者団体連合会・（財団)大阪府身体障害者福祉会・（財団）大阪市身体障害者団体協議会・非特定営利活動法人堺障害者団体連合会が主催する標記「おおさか大会」が、第１日目の会議はホテル大阪ベイタワー、第２日目の大会は舞洲アリーナを会場に、５月２７日（木)、２８日（金)の２日間にわたり開催されました。 第55回日本身体障害者福祉大会おおさか大会での 日身連小川榮一会長からの挨拶の様子 　第１日の「講演・政策協議」では、政権交代により、新たな取り組みの在り方をはじめた「障害者福祉施策の在り方」と「障害者権利条約」の批准をめぐって議論されている障害者施策の様々の課題などを抱えている現状を踏まえて行われました。 民主党谷博之参議院議員の講演の様子 題：「障がい者福祉施策の展望について」 　冒頭の「講演」は民主党谷博之参議院議員が「障がい者福祉施策の展望について」と題して、これからの障害者福祉施策の抱えている諸課題について、話されました。「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という「障害者権利条約」の理念の実現こそが課題であり、現行の障害者自立支援法を早期に新たな総合福祉法制へと障害当事者が中心に開催されている「障がい者制度改革推進会議」とその部会である「総合福祉部会」への期待をかたりました。 　「政策協議」では、「基調講演」には厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の障害保健福祉企画官鈴木健一氏から続いて開催されるシンポジウム「施設から地域生活への支援について」を踏まえて、同じテーマで、最近の障害者福祉施策の動向について講演されました。 　続いて「シンポジウム－『施設から地域生活への支援について』－」が開催されました。 パネリストには、阿部一彦氏（仙台身体障害者福祉協会会長)、岡部惠美子氏（熊本県身体障害者福祉団体連合会会長)、尾上浩二氏（DPI日本会議事務局長)、山本征雄氏（三重県身体障害者福祉連合会会長）、コメンテーターに松井逸朗氏（岐阜県身体障害者福祉協会会長）、コーディネーターに森祐司氏（日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長)が参加しました。 　シンポジストの方々の経験からの提言を含め、これからの「地域生活」の在り方のついて様々な発言がされまた、会場との活発な質疑が行われました。権利の主体として、地域生活を実現するための問題点、日身連に期待することなどが提案されました。 　第２日目の「大会」は会場を「舞洲アリーナ」に移し、約３５００人の全国各地からの参加者が集い、盛大に行われました。 　アトラクションには地元有志により「河内音頭」の踊りと紹介。続いて「大会」に入り、第１部「式典」では、開会宣言のあと、主催者を代表して「大会実行委員長あいさつ」が大阪府身体障害者福祉協会会長嵐谷安雄氏から「大阪大会に全国からお集まりいただいた方々に感謝するとともに、盛大に開催できたことを喜びといたしております。」と歓迎の挨拶を兼ねた熱い気持ちが語られました。「歓迎の言葉」は主催自治体の首長さんたちからそれぞれ思いを込めた言葉が述べられました。また、長妻昭厚生労働大臣の「祝辞」などが披露されました。 　「大会会長あいさつ」は日本身体障害者団体連合会小川榮一会長より、「歴史と文化そして、水の都として魅力あふれるこの大阪の地で、このさまざまの難しい諸状況を抱えたいま、全国からの皆様方にお集まりいただき、熱い議論をたたかわせ、新しい障害者福祉施策を作り上げること、さらには『障害者権利条約』の理念を実現するためにがんばりましょう！」と力強い言葉で語られました。 　続いて日身連会長表彰が全国各地で功績のあった方々に贈られました。 日身連副会長細矢治助氏の「がんばろう」 発声の様子 　第２部の議事に移り、昨日の評議員会で議論され、承認された「平成２１年度事業報告」と「平成２１年度収支決算報告」が森祐司常務理事・事務局長からなされました。また、「政策協議」の概要報告、大会宣言の採択、大会決議の採択なども行われました。議事終了後次期開催地として富山県身体障害者福祉協会会長岡實氏の挨拶があり、最後に大会の決意と大会の成功を表明するために、日身連副会長細矢治助氏（秋田県身体障害者福祉協会会長）が「がんばろう」を発声し、閉会しました。 大会宣言 　障がい者制度改革推進本部及び障がい者制度改革推進会議が設置され、障害福祉施策が大きく変化していく今年、ここ大阪において、全国各地から多数の障害者が参加するなか、第55回日本身体障害者福祉大会を盛大に開催することができた。 　国は、「障害者自立支援法」を廃止し、それにかわる「障がい者総合福祉法」（仮称）を、遅くとも平成25年8月までに創設することを明言している。また、平成22年度から、市町村民税非課税の障害者及び障害児につき障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とすることなどが予算化された。このことは評価すべきことではあるが、応益負担（定率負担）から応能負担への制度見直しについては、法的改正には至っていない。その他にも、障害の範囲・定義、サービスの体系や障害程度区分による支給決定のあり方、事業者の経営基盤のあり方、地域生活支援事業や相談支援のあり方、そして所得保障・住宅手当等、重要な課題が依然残されたままである。これらの課題に対して「障がい者総合福祉法」ができるまでの間、解決のため対策が講じられなければならない。 そして、障害者権利条約の批准に向けて、障害者基本法の改正とともに障害者関連法制度の見直しが行われ、障害者の人権の保障と差別のない社会の実現を求めるものである。 　我々障害者は、自らの責任と自覚をもち、障害のある人もない人も同じ社会に生きる者として相互の理解を図り、障害者の自立と社会参加の実現を目指し、さらなる活動に努める決意をしなければならない。 　日本身体障害者団体連合会は、障害者一人ひとりの尊厳が尊重される社会実現のため、全国の加盟団体並びに会員との強い連携のもと、一致団結し行動することを誓い、ここに宣言する。 　　　平成22年5月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第55回日本身体障害者福祉大会 大会決議 1. 障害者権利条約批准に向けた国内法制の整備を要望する 2. 施設から地域生活への基盤整備を要望する 3. 障害者の差別禁止法及び虐待防止法の早期制定を要望する 4. 障害者相談員制度の充実強化を要望する 5. 障害者の就労・雇用支援の拡充を要望する 6. 所得保障の充実を要望する 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　平成22年5月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第55回日本身体障害者福祉大会
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