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～「地方分権とナショナル・ミニマムのあり方を考える」
●チラシ→
●目的
地域主権改革の関連３法案が、２０１０年４月２８日に参議院で可決され、衆議院に送付されました。６月１０日には全国知事会など地方６団体が、菅内閣総理大臣らに今国会での法案成立を強く要請しました。
今後、いわゆる「ひも付き補助金」の廃止や、国の出先機関の整理統合などの方針を含めた「地域主権戦略大綱」が策定され、今年度中には第２次地域主権推進一括法案の国会への上程が目指されています。
このような地方分権改革の動きについては、評価が分かれています。地方自治の本旨に適うという積極的な評価と、労働・社会保障・教育・環境などの様々な分野のナショナル・ミニマムが切り下げられ、社会的弱者・少数者が不利益を受け、特に財政が悪化している自治体においては、深刻な影響を及ぼすという消極的な評価があります。
そこで、地方分権改革の現状を確認し、地方分権改革は労働・社会保障などの諸分野のナショナル・ミニマムにいかなる影響を及ぼすのか、多様な国民の意見が法案審議に十分反映されているかどうか、今後の分権改革のあり方などについて、みなさんと一緒に考えたいと思います。
●日時 ２０１０年７月３日（土）１３：００～１７：００（予定）
●場所 弁護士会館 ２階講堂クレオＢＣ（会場地図）
（千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）
●参加費等 参加費無料・事前申込不要
※どなたでも参加いただけます。直接会場にお越しください。
●プログラム
基調講演
地方分権改革の現状と労働・社会保障分野を中心としたナショナル・ミニマムへの具体的影響」
岡田広行氏（東洋経済新報社記者）
報告
①森崎 巌氏（全労働省労働組合中央執行委員長）
②村山祐一氏（帝京大教授）
パネルディスカッション
パネリスト
神野直彦氏（地域主権戦略会議構成員）
秋野純一氏（全日本自治団体労働組合社会福祉局長）
奥山幸博氏（ＤＰＩ日本会議事務局次長）
岡田広行氏（東洋経済新報社記者）
コーディネーター
岩重佳治氏（日弁連貧困問題対策本部事務局委員）
●主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL：０３－３５８０－９８５７ / FAX：０３－３５８０－２８９６
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
