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心新たに、夢と希望を胸に初春を迎えられたことと心からお慶び申し上げます。
昨年、障がい者制度改革推進会議が設置され、同年1月12日、第1回会議が開催されました。14名の障害当事者及び障害者団体関係者を含む24名の構成員と2名のオブザーバーで構成されたこの会議での議論が、全国の障害者の皆さまの熱い期待のなかで始まりました。熱意ある議論を重ね、昨年6月には推進会議として「第一次意見」をとりまとめ、その内容を最大限尊重した形で「障害者制度改革推進のための基本的な方向性について」が、菅直人内閣（障がい者制度改革推進本部長）のもとで閣議決定されました。
そして、先月12月17日の第29回同推進会議では、「第一次意見」で横断的課題の第一に位置づけられている「障害者基本法」の抜本的改正や、障害の表記に関する「第二次意見」がとりまとめられ、この内容を踏まえた「障害者基本法」の改正法案が、閣法として通常国会に提出されることになっています。
振り返れば、2006年12月、私たち障害者の永年の願いであった「障害者権利条約」が国連本部で採択され、いよいよ権利条約批准に向けた国内法制の整備が、“Nothing about us without us（私たち抜きに私たちのことを決めないで）”の精神のもと実現するのだ、という喜びと期待に感動したことを思い出します。
今回の「障害者基本法改正」は、障害者制度改革の手始めとして大きな注目がされるところです。改正にあたっては、法制上等のさまざまな障壁も予想されますが、「障害者権利条約」の理念と権利規定をいかに盛り込めるか、“基本法”としての意義を見失うことなく、これからの新たな人権法としてこの改正法が生まれることを、当事者として、また、日本身体障害者団体連合会の長として切に願っています。
障害のある人もない人も、誰もが安心して暮らせる、そして、社会参加への促進が図られる共生社会の実現を目指して、日身連は、決して努力を惜しまないことはもとより、加盟団体の皆さまのお力添えと関係団体の皆さまと連携のなかで、私は先頭に立って、さらに精力的に団体活動に取り組んでまいる所存です。
最後に、会員の皆さまをはじめ、関係各位の皆さまのご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げるとともに、一層のご支援とご協力を賜りますよう衷心よりお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
2011年（平成23年）元旦社会福祉法人日本身体障害者団体連合会
会 長 小 川 榮 一 （おがわ えいいち）
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
