令和2年1月22日

公明党
バリアフリー施策推進プロジェクトチーム
座長　山本博司　　様
社会福祉法人　日本身体障害者団体連合会
会長　阿部一彦

バリアフリー改正法等に向けた日身連からの要望

　日頃は、障害者施策の促進に向け、ご尽力いただき厚くお礼申し上げます。また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とするバリアフリー施策の推進にあたっては、障害等関係団体と連携し、官民一体となって取り組んでいただいていることに深く感謝申し上げる次第です。
　日身連では、障害のある人が、安心安全に社会参加ができる環境の促進を図る上で、ハード・ソフト面一体的なバリアフリー化の促進は極めて重要と考えています。そうしたことから、特に以下の事項について取り組んでいただけることを要望いたしますとともに、オリパラのレガシ－として、地域共生社会の実現に資するよう、関係団体と連携し取り組んでいただけますようお願い申し上げます。
　
記

１．　バリアフリー施策の促進に向け、法律の改正や基準の見直しが進められているなかで、今後、重点的に検討される新幹線や小規模店舗のバリアフリー化にとどまらず、移動等の円滑化が一層促進されるよう、実態の検証評価とその課題改善解消を、当事者の声を踏まえ取り組んでいただけることを要望します。

① 地域を含めあらゆる協議検討の場への当事者参画の徹底
② ほかに利用手段がない（選択の余地がない）障害のある方への理解啓発
・トイレ、エレベーター、エスカレーターの利用等
③ 市町村でのマスタープラン・基本構想策定の促進
④ 移動等円滑化評価会議地域分科会のあり方
⑤ 自治体間での好事例の情報共有の促進
⑥ 小中学校のバリアフリー化（避難所の課題に留まらず、障害のある親等が学校の行事に当たり前に参加できる環境の整備促進）
⑦ 環境整備ができない所は先端機器やソフト面で対応
・例えば無人駅や山間地域や離島の交通手段等
・必要に応じた先端機器の開発も必要
⑧ バリアフリー化された設備及び環境維持のための取組強化
⑨ 緊急非常時や工事中における情報提供や人的サポート体制の強化


２．　防災減災にむけた体制づくりは、地域の特性を踏まえ整えることが求められる一方で、その体制づくりが万全といえるのか疑問を感じています。障害や高齢等の方が安心できる体制を整えていただくためにも、当事者の声をしっかりと踏まえた取組を進めていただけることを要望します。
① 地域の中核となる自治会町内会へのサポート体制、行政機関との連携の強化
② 個別計画策定の義務化
・自治体の努力義務とされている個別計画の作成率は14％（2018年総務省消防庁による全国集計）、どのような方がどのような支援を必要とするか、事前に把握することが必要です。多様な障害特性を理解しニーズに応じた支援を整えるには、例えば民生児童委員だけに担っていただくより、関係機関と連携した体制づくりを整えることが必要と思われます。そのためにも義務化が望まれます。


３．　ICT活用によるバリアフリー化の促進についての積極的な検討を期待していますが、利用者の視点から整備に向けた府省庁の横断的な検討、改善を目的とした継続的な検討が必要と考えます。関係府省庁において連携協働し、利用者のニーズに応じたあり方を基本に検討を進めていただきたい。

以上