障害者自立支援法に関する与党(自民党)の 負担軽減策が明らかに	2006/11/30
10月から完全施行された障害者自立支援法については、障害者のサービス利用量に応じた定率負担が導入されるなど、費用負担が著しく増大し、さまざまな課題が浮き彫りとなっています。 　日身連でもこうした現状を打開すべく、関係国会議員や政党に対する要望活動を精力的におこなってきていますが、自由民主党・障害者福祉委員会（木村義雄委員長）、障害者の小規模作業所を支援する議員連盟（岩永峯一会長）では11月30日、障害者や事業所などの負担軽減策等に関する具体的な方針（PDFファイルをご参照ください）を取りまとめました。 　日身連では、１日も早く実効性のある負担軽減策が実現し、自立した地域生活が保障される制度基盤づくりに向け、引き続き全力で関係各方面へ働きかけていくことにしています。 障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について （中間まとめ） 小規模作業所作業所に関する今後の対応について
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