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新年のごあいさつ

松井逸朗会長

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

本年4月、いよいよ障害者差別解消法が施行されます。同法は、障害者権利条約を批准するための重要な法律であるとともに、障害者団体が、長年にわたって、その成立を求めてきた法律です。法案の作成から成立にいたるまで、障がい者制度改革推進会議ならびに障害者政策委員会を中心に、関係する全ての人の大変な努力と熱い想いがそそがれました。日身連では、委員として検討に参加する一方で、全国大会での大会決議として、障害者差別解消法の成立を一致団結して掲げてまいりました。

特に、同法の対応要領および対応指針については、国や政党とのヒアリングにおいて、障害当事者の意見を踏まえた内容を盛り込むよう要望するとともに、行政府にとどまらず、立法府ならびに司法府においても「対応要領」の策定が求められることから与党議員の先生方の後押しをいただき、日本障害フォーラムの代表として衆参両議員議長に対する要望書を提出いたしました。

また、本年2月には障害者権利条約第1回政府報告が国連の権利委員会へ提出されます。内閣府障害者政策委員会が、この報告書作成の検討において直接関わり、意見や提案を踏まえた政府報告がとりまとめられましたことは、大変歓迎すべきことであり、大きな意味がありました。

しかし、障害者差別解消法には差別の定義や救済解決の仕組み、合理的配慮義務の対象範囲等の重要な課題があります。政府報告についても、私たち障害者団体がNGOの立場からパラレルレポートを作成し提出することに全力を傾けていかなければなりません。

加えて、東日本大震災から5年となる今年、被災地での復興が着実に進むこととともに、大震災からの教訓をもとに、今後の防災減災にむけた取り組みが進められることを期待する次第です。

日身連は、"Nothing about us, without us(私たち抜きに私たちのことを決めないで)"という障害者権利条約の精神のもとに障害者施策がさらに推進し、当事者参加の仕組みが地域において確立され、誰もが分けへだてなく安心して暮らせる共生社会の実現にむけ、日身連加盟団体ならびに障害関係団体の皆さまと強い連携をもって、鋭意努力してまいる所存です。

すべての皆さまのご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。

2016年(平成28年)元旦

社会福祉法人日本身体障害者団体連合会
会 長 松井 逸朗(まつい いつろう)

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