日本身体障害者福祉大会
条約批准はゴールではなくスタート
しまね大会政策協議を開催
政策協議の模様
第59回日本身体障害者福祉大会しまね大会が、5月22日(木)・23日(金)の2日間にわたり、島根県松江市で開催されました。大会1日目は政策協議が行われ、約200人の参加があり、講演とシンポジウムが行われました。
福井幸夫大会実行委員長(島根県身体障害者団体連合会会長）
まず今大会の実行委員長である福井幸夫 島根県身体障害者団体連合会会長より開会あいさつがありました。
山中 修 課長
その後、基調講演Ⅰ 「障害者権利条約批准までの経緯と締約国としての責務と役割について」山中 修 外務省総合外交政策局人権人道課長による講演がありました。
山中課長は、平成19年に日本が障害者権利条約に署名をしてから、26年1月20日の批准にいたるまでの経緯を説明、今後開催される国連の締約国会議や、障害者権利委員会などへの参画について述べられました。
基調講演Ⅱ 「障害者権利条約からみた今後の課題」について、東 俊裕 弁護士・元内閣府障害者制度改革担当室室長は、条約の各条ごとに今後課題となる点などについて、わかりやすく解説いただきました。
この２つの基調講演をふまえ、シンポジウム 「国内法制の課題と展望」では阿部一彦 日身連副会長（仙台市障害者福祉協会会長）、石渡和実 東洋英和女学院大学大学院人間科学研究科教授、野村茂樹 弁護士、細木裕二 島根県社会福祉協議会常務理事（島根県身体障害者団体連合会常務理事）をシンポジストに、基調講演をいただいた東俊裕さんをコメンテーターに、松井逸朗 日身連副会長（岐阜県身体障害者福祉協会会長)をコーディネーターに、活発な議論が繰り広げられました。
議論の中では批准にいたるこれまでの経過の中で、平成21年3月に政府が早急に条約の批准を進めようとした動きを、「国内法の整備がまず先決」として、日身連をはじめとする障害者団体が、連携して関係機関に働きかけてこれを阻止した事が、その後の制度改革（障害者基本法改正、障害者総合支援法、障害者差別解消法の制定など）につながる大きな決断だったと総括しました。
そして、障害者権利条約の批准は、ゴールではなく新たなスタートであり、日身連が全国にネットワークがある強みを生かし、それぞれの地域で条例の制定などに向けた取り組みをすすめていくことが重要、との呼びかけに、満場の拍手がわきおこりました。
シンポジストの皆様
コメンテーターの東さん、コーディネータの松井さん
