日本身体障害者福祉大会
第60回日本身体障害者福祉大会 みやざき大会
政策協議・シンポジウムの様子
みやざき大会政策協議の模様
大会1日目の5月25日（月）午後、シーガイアコンベンションセンターで「障害者差別解消法の円滑な思考を目指すために ～障害者差別禁止条例作りと障害当事者団体の役割～」をテーマに、政策協議とシンポジウムが開催され、約300人が参加しました。
基調講演「障害者差別解消法と基本方針について」
政策協議は、障害者差別解消法の成立過程を振り返りながら、法律の必要性を再確認し、法律が円滑に施行するために障害者団体が積極的に取り組むべきことについて行われました。まず、はじめに、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（障害者施策担当）付主査の小田亜由子氏から基調講演がありました。
シンポジウム「障害者差別解消法の円滑な施行を目指すために」
続いてシンポジウムでは、大谷恭子氏（弁護士、元障がい者制度改革推進会議構成員）、条約を目指す地域の立場から阿部一彦日身連副会長（仙台市障害者福祉協会会長、障害者政策委員会委員）、条例を施行した地域の立場から土岐達志氏（長崎県身体障害者福祉協会連合会会長）、開催地の代表として矢野光孝氏（宮崎県身体障害者団体連合会会長）が登壇、東俊裕氏（弁護士、前内閣府障害者制度改革担当室長）がコメンテーターを、松井逸朗日身連副会長の進行でディスカッションがくり広げられました。
会場ではシンポジストの率直でわかりやすい話に大いにうなずき、条例作りの具体的な経験に大きな関心が向けられました。また、会場との積極的な意見交換もありました。政策協議を終え、「人の心は刑罰では変えられない」「地域を変えていきたい、私たちが地域を変えるの精神で」「相互扶助が大切でありキーとなるのではないか」などの感想も数多く寄せられました。そして、条例作りの必要性と法律をいかに国民的理解へとつなげるか、そのための役割を日身連と加盟団体が担うことの意義を共有できた、大変熱い政策協議となりました。
※文中の役職名などは、政策協議開催時点のものです。
