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年頭のごあいさつ（平成25年）
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
ここ数年の障害者施策にかかわる制度改革は大きな転換期であり、今後の障害者施策を見据える上でも、極めて重要な時期のなかにあります。
日身連は、1958年6月、任意団体として創設し、1984年10月に社会福祉法人となり、障害者の社会参加と自立を掲げて全国の加盟団体と協力連携し、永年にわたり、日本の障害者福祉の向上のために邁進して参りました。法人認可された1980年代は、まさに障害者の人権保障について問われる時代の幕開けでした。1981年の「完全参加と平等」を掲げた国際障害者年から、国連・障害者の十年、それに続くアジア太平洋障害者の十年・第二次十年と、世界における障害者の人権意識の高まりとともに、日本の障害者運動の流れのなかで、障害者権利条約の策定へとつながり、2006年12月13日の障害者権利条約採択が現実となりました。2007年9月28日には当時の高村正彦外務大臣が条約に署名し、日本の条約批准が一層近くなりました。今年は、新・アジア太平洋障害者の十年の最初の年が始まりますが、関係各国の障害関係団体からは大きな注目と期待が寄せられています。
日本では、条約締結に向けた障害者制度改革の取り組みが進められてきました。その一つが、障がい者制度改革推進会議でした。推進会議で作った第一次意見は、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」として閣議決定され、その工程に基づき、改正障害者基本法や障害者総合支援法が成立し、現在は、障害者差別禁止法の制定へと動いています。
こういった日本の障害者制度の大変革の場に、微力ながらも障がい者制度改革推進会議の議長としてかかわらせていただいた一人として、昨年12月に誕生した自公新政権のもとで、障害者法制の整備がさらに進められることを期待するものです。
その一方で、2度目の年明けを迎える東日本大震災被災地のことを忘れてはなりません。被災地復興への支援を、日身連の責務の一つとして行動していかなければならないと認識しています。昨年10月、韓国で開催されたESCAPにおいて採択されたインチョン戦略には、アジア太平洋地域の障害者の権利の保護、擁護及び促進するインクルーシブな社会の構想達成目標として、東日本大震災の深刻な実態を受けて、『障害者と災害』に関する事項が初めて加わりました。このような国際的な関心と応援を追い風に、長期にわたる震災復興に、私たち一人一人が心を寄せていくことが大切であると心より思っております。
新たな年を迎えるなか、私たちの思いがいかされた障害者権利条約批准となるよう、そして、障害の有無に関わらず誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現のために、日身連は、会員の皆さま、加盟団体の皆さまのご理解、ご協力並びに障害関係団体の皆さまとの強い連携のもとに、全国を代表する障害者団体の長として先頭に立って鋭意努力して参る所存です。
最後に、すべての皆さまのご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げるとともに、一層のご支援を賜りますよう衷心よりお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。
2013年（平成25年）元旦
社会福祉法人日本身体障害者団体連合会
会 長 小川 榮一（おがわ えいいち）
