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第3次障害者基本計画が閣議決定
政府は9月27日の閣議で、今年度から5年間にわたる新たな障害者基本計画を決定しました。この基本計画は、障害者政策委員会において昨年7月から検討が続けられ、パブリックコメントなどを経て決定したものです。
障害者基本計画は、障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画で、今回は第3次計画となります。計画の期間は社会情勢等の変化が激しいことなどから、従来の10年間から5年間に短縮され、平成29年度までとなりました。
内容は、平成23年に改正された障害者基本法を踏まえた障害者施策の基本原則の見直しを中心に、障害者を福祉サービスの利用者（客体）ととらえた従来の考え方から、自らの意思決定に基づいて社会参加していく主体ととらえ、障害者施策の策定や実施にあたっては、障害者やその家族など関係者の意見を聴き、その意見を尊重する、といった視点が盛り込まれています。
分野別にみると、第2次計画の8の分野から、改正障害者基本法において新設された基本的施策の内容なども踏まえて、10の分野にまとめられ、そのうち「安心・安全（防災、東日本大震災からの復興など）」「差別の解消及び権利擁護の推進」「行政サービス等における配慮（選挙等及び司法手続等における配慮など）」の3つの分野が新たに加わりました。
障害者基本計画の詳細は、内閣府のホームページ上で公開されています。
