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年頭のごあいさつ（平成26年）
謹んで新年のご挨拶を申し上げます
1981年、「完全参加と平等」を掲げた国際障害者年から新・アジア太平洋の十年へと時代は動き、障害者の人権保障に対する意識が急速に高まるなかで、2006年12月13日、米国ニューヨークの国連において障害者権利条約が採択されました。"Nothing about us, without us（私たち抜きに私たちのことを決めないで）"は、権利条約の精神として障害者運動を支える合言葉となりました。日本の障害者団体も、この言葉のもとに一致団結をして、国や政党等への要請行動にまい進してきました。そして、私たちの熱意と行動力が、2013年12月4日の参議院本会議での権利条約批准への承認という実現を果たし得たと確信しているとともに、加盟団体の皆さま、全国の多くの仲間や関係者の皆さまと、この喜びを分かち合えることを心から嬉しく思っている次第です。
今後は、まだ産声を上げたばかりの障害者権利条約が、国民に理解され、当たり前のこととして社会に受け入れられ障害者施策に反映できることが、今後の重要な課題となりますが、日身連は、課題を解消することを当事者団体の役割と考え、国や地方自治体、また、民間団体等と連携協力し、理解啓発に取り組んでまいりたいと思います。
そして同時に、障害者権利条約が求める社会のあり方を考えるなかにおいて、災害と障害者ということを意識し取り組んでいくことも大切です。東日本大震災から1000日余りが過ぎた今も、将来への不安を抱えながら暮らしている方々、その方々を支える身障協会への支援が必要だという状況を忘れてはなりません。障害者権利条約を踏まえ改正された障害者基本法は、その目的条項に"障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する"を加えました。東日本大震災への格差ない復興支援対策の促進はもとより、どの地域においても人権が尊重され差別のない共生社会が実現されるよう、日身連は、国や政党に対し、しっかりと議論する場を求めるとともに、意見や提案を行っていくことに努めたいと思います。
新たな年を迎えるなか、日身連は、全国の会員の皆さま、加盟団体の皆さまのご協力並びに障害関係団体の皆さまとの強い連携のもと、全国を代表する障害者団体の長として、障害者施策のさらなる向上のために鋭意努力してまいる所存です。
最後に、すべての皆さまのご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げますとともに、引き続き、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2014年（平成26年）元旦
社会福祉法人日本身体障害者団体連合会
会 長 嵐谷 安雄（あらしだに やすお）
