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各省庁における対応要領案･対応指針案の
パブリックコメントが行われています
平成28年4月の障害者差別解消法の施行に向けて、各省庁では対応要領･対応指針といった、いわゆる行政機関等の職員や、所管する事業者に対するガイドライン作りがすすめられています。
そして現在、e-Gov〔イーガブ〕（電子政府の総合窓口）において、対応要領案･対応指針案のパブリックコメントの募集が行われています。この機会にぜひ、多くのご意見をお寄せいただきたいと考え、募集の状況を整理し、以下の表にまとめましたのでご参照ください。
なお、ご意見の提出にあたっては、下記の案件名をクリックし、e-Govのサイトから行っていただくようお願いいたします。
※平成27年9月29日現在の情報です。最新の情報は、e-Govサイトをご覧ください。
